「税理士との顧問契約を検討しているが、顧問税理士には何を相談できるのだろうか。困った時に都度相談しにいくのとは何が違うのだろうか」。
税理士との顧問契約を検討されている皆様からの相談は多岐にわたりますが、中でも「税務顧問を依頼した際に何を相談していいのか」というご質問をいただくことがあります。
ここでは顧問税理士に相談できる内容について具体的にみていきましょう。

決算申告などの定例業務の代行依頼

会計処理や税務申告などの定例業務は、どうしても後回しにしがちです。
また一定の専門性も要求されるため、従業員数が少ない法人や個人事業主の場合そこまで手が回らないというケースも多いでしょう。
そのようなケースでは、税理士に業務を委託することで、本業の時間確保や制度会計品質の向上が期待できます。

経営に関連する事項に関する助言

上述した業務委託だけでなく、その専門性を活かした経営に関するアドバイスも受けることができます。
例えば、資金繰りや融資審査のための事業計画書の作成支援、財務数値の分析を通した経営判断へのアドバイスなどです。
特に、事業計画書の作成は各種融資審査をクリアするための非常に重要な要素です。
税理士と顧問契約を結ぶことで自社のビジネスに精通してもらい、融資審査をクリアする水準の事業計画書を作成する支援を受けることが可能になります。

社内の会計処理要領の整備

事業が拡大するにつれて取引の種類もそれだけ増加していきます。
規模が小さい時期であれば都度対応すれば良いですが、会社規模が大きくなるとそのような時間もなくなってきます。
ある程度体系的な会計処理要領を整備する必要がある場合、税理士と顧問契約を結ぶことで自社のビジネスに精通してもらい、自社のビジネス特有の経理処理要領等の作成支援を依頼することができます。
これは会社の制度会計品質の向上にも繋がり、会社の信頼向上という無形のメリットをもたらすことにもなります。

各種トラブルへの対応

ビジネスを行っていると、お金に関するトラブルは常について回ります。
例えば、売掛金の回収や買掛金の返済など、取引先とのトラブルは多岐にわたります。
その対応に都度時間をとられてしまうと、本業に割く時間が減ってしまいます。
専門家である税理士と顧問契約を結んでおくことで、適切な対応方法について助言をもらうことができますし、トラブル対応に割く時間を最小限にすることができます。

税務顧問は石井ゆう税理士事務所におまかせください

上述した以外にも、顧問税理士には様々なことを相談することができます。
「税理士と顧問契約を結ぶことを検討しているが、どんなことを相談できるか分からない」という方は、一度税理士事務所に相談することをおすすめします。
当事務所も、これまで顧問税理士として多くの皆様をご支援させていただいた実績がございます。
税理士との顧問契約をご検討中の皆様は、石井ゆう税理士事務所にお気軽にご相談ください。