「法人成りを検討している」「事業が軌道に乗り始めて、経理処理のことまで手が回らなくなってきた」。
税理士と顧問契約を結ぶことを検討し始めるタイミングは様々ではありますが、「一体いつごろから顧問契約を結ぶのが良いのか」というご相談は数多く頂戴します。
「その法人や個人事業主の置かれた状況や目指す方向性によって異なる」と言ってしまえばそれまでなのですが、ここでは一般的に会社が顧問税理士を契約するタイミングについてみていきましょう。

事業を開始した時期

まず一つ目に、「創業期」が挙げられます。
法人として登録する際には多くの事務作業が発生します。
また、事業開始時期というのは往々にして資金繰りが上手くいきづらいものですので、融資や助成金の活用が重要になってきます。
これらは何も準備しなくても貰えるものではないので、相応の準備が必要になります。
例えば、事業計画書の作成や経営計画の作成などが必要になるでしょう。
これらの準備を創業期の事業が落ち着かない時期に本業と並行して行うのはかなり骨が折れることです。
従って、プロフェッショナルである税理士と顧問契約を結ぶことをこのタイミングで検討することは、効果的であるといえます。

会社がある程度の規模になったとき

資本金額も小さく、年間の売上高が1,000万円を超えず免税事業者であることを選択している際は、複雑な会計処理や取引先との金銭トラブルもさほど多くはないことでしょう。
しかし、課税事業者になるような年間の売上高が1,000万円を超える規模に会社が成長した場合では、複雑な会計処理や税務上の論点を含むような取引も増加してきます。
それまでそのような会計税務面について取り組んでいなかった場合、対応方法に四苦八苦することになるでしょう。
よって会社の規模がある程度大きくなった時、例えば課税事業者になったタイミングで税理士と顧問契約を結ぶことを検討することは、効果的であるといえます。

経営者が代替わりしたとき

経営者が先代から代替わりしたときも、顧問税理士を雇うことを検討するタイミングの一つです。
新たに契約するというより顧問税理士を変更するというケースであるといえます。
例えば、先代の経営者が契約していて信頼のおける税理士であったとしても、高齢化に伴い現在の経営者とビジネス感覚にズレが生じている場合も少なくありません。
経営者が代替わりした際に、既存の顧問税理士との契約を見直してもよいかもしれません。

税務顧問は石井ゆう税理士事務所におまかせください

税理士との顧問契約を結ぶタイミングは、一概に「この時期にするべきである」と断言することはできません。
ただ目安の一つとして、上述したタイミングを参考にするとよいでしょう。
当事務所も、顧問税理士として多くの皆様をご支援させていただいております。
税理士との顧問契約をご検討中の皆様は、石井ゆう税理士事務所にお気軽にご相談ください。